自己都合退職とは
自己都合退職とは、労働者が自らの意思で退職を決意し、会社に申し出て退職することを指します。転職やキャリアアップ、家庭の事情、健康上の理由など、個人的な事情による退職がこれに該当します。
自己都合退職に当てはまる方
- 転職やキャリアアップを目指す方：新しい環境でスキルや経験を積みたい場合。
- 家庭の事情で退職を選ぶ方：結婚、出産、育児、介護など家族に関する理由。
- 健康上の理由：自身の健康問題やストレスから退職を決意。
- 職場環境の不一致：人間関係や労働条件が自分に合わないと感じる場合。
申請に必要な持ち物
退職後、失業給付を受け取るためにハローワークで必要な持ち物は以下の通りです。
| 必要書類・持ち物 | 説明 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 会社から退職時に受け取ります。 |
| 離職票（1・2） | 退職後に会社から郵送されます。 |
| マイナンバーが確認できる書類 | マイナンバーカード、通知カード＋身分証明書など。 |
| 身分証明書 | 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど。 |
| 証明写真（縦3cm×横2.5cm） | ハローワークにより必要な場合があります。 |
| 印鑑 | 認印（シャチハタは不可）。 |
| 預金通帳またはキャッシュカード | 給付金の振込先口座を確認するため。 |
受給までの目安
自己都合退職の場合、失業給付を受け取るまでには以下の期間が必要です。
- 待機期間（7日間）：求職の申し込みをした日から7日間は給付がありません。
- 給付制限期間（原則2ヶ月）：待機期間終了後、さらに2ヶ月間は給付が制限されます。
- 受給開始：合計で約2ヶ月と1週間後から給付が開始されます。
受給開始までのフロー
| 項目 | 期間 | 説明 |
|---|---|---|
| 待機期間 | 7日間 | 失業状態であることの確認期間。 |
| 給付制限期間 | 原則2ヶ月 | 自己都合退職による給付制限期間。 |
| 合計 | 約2ヶ月と1週間 | 給付開始までの総期間。 |
再就職手当について
給付制限期間中や受給期間中に早期再就職した場合、「再就職手当」を受け取れる可能性があります。これは、早期再就職を促進するための制度です。
再就職手当の主な条件
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。
- 1年以上の雇用見込みがある職に就くこと。
- 待機期間の満了後に再就職したこと。
- 過去3年以内に再就職手当を受給していないこと。
再就職手当の支給額
| 支給残日数の割合 | 支給率 |
|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上残存 | 基本手当日額×残日数の70% |
| 所定給付日数の3分の1以上残存 | 基本手当日額×残日数の60% |
※基本手当日額とは、失業給付として1日あたりに受け取れる金額です。
自己都合退職のまとめ
自己都合退職は、自らの意思で退職を決めるため、失業給付の受給開始までに時間がかかる点に注意が必要です。以下のポイントを押さえて、計画的に行動しましょう。
- 必要な書類や手続きを事前に確認：スムーズな申請のために準備を怠らない。
- 受給開始までの期間を考慮：経済的な計画を立てる。
- 再就職手当の活用：早期再就職を目指す場合は、制度を有効活用する。
退職は大きな決断です。十分な情報を収集し、今後のキャリアや生活設計に役立ててください。