会社都合退職とは
会社都合退職とは、企業の都合により労働者が退職することを指します。具体的には、解雇、倒産、雇用契約の更新拒否など、労働者の意思とは関係なく退職を余儀なくされる場合がこれに該当します。
会社都合退職に当てはまる方
以下のような理由で退職した場合、会社都合退職と認定される可能性があります。
- 解雇:企業から一方的に労働契約を解除された場合。
- 倒産・廃業:企業が倒産や廃業により事業を継続できなくなった場合。
- 雇い止め:有期契約労働者が契約更新を希望したにも関わらず、企業が更新を拒否した場合。
- 労働条件の大幅な変更:賃金の大幅な減額や勤務地の遠方への変更など、労働条件が著しく不利になった場合。
- ハラスメントや違法行為:パワハラ、セクハラ、賃金未払いなど企業側の違法行為があった場合。
申請に必要な持ち物
会社都合退職後、失業給付を受け取るためにハローワークで必要な持ち物は以下の通りです。
必要書類・持ち物 | 説明 |
---|---|
雇用保険被保険者証 | 会社から退職時に受け取ります。 |
離職票(1・2) | 退職後に会社から郵送されます。離職理由が会社都合であることを確認。 |
マイナンバーが確認できる書類 | マイナンバーカード、通知カード+身分証明書など。 |
身分証明書 | 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど。 |
証明写真(縦3cm×横2.5cm) | ハローワークにより必要な場合があります。 |
印鑑 | 認印(シャチハタは不可)。 |
預金通帳またはキャッシュカード | 給付金の振込先口座を確認するため。 |
受給までの目安
会社都合退職の場合、失業給付を受け取るまでの期間が自己都合退職と比べて短縮されます。
- 待機期間(7日間):求職の申し込みをした日から7日間は給付がありません。
- 受給開始:待機期間終了後、すぐに給付が開始されます。
受給開始までのフロー
項目 | 期間 | 説明 |
---|---|---|
待機期間 | 7日間 | 失業状態であることの確認期間。 |
給付制限期間 | なし | 会社都合退職の場合は適用されません。 |
合計 | 7日間 | 給付開始までの総期間。 |
再就職手当について
会社都合退職の場合も、早期再就職した際には「再就職手当」を受け取れる可能性があります。
再就職手当の主な条件
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。
- 1年以上の雇用見込みがある職に就くこと。
- 待機期間の満了後に再就職したこと。
- 過去3年以内に再就職手当を受給していないこと。
再就職手当の支給額
支給残日数の割合 | 支給率 |
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所定給付日数の3分の2以上残存 | 基本手当日額×残日数の70% |
所定給付日数の3分の1以上残存 | 基本手当日額×残日数の60% |
会社都合退職のまとめ
会社都合退職は、労働者の意思に反して退職を余儀なくされるケースであり、失業給付の受給開始が早いという特徴があります。以下のポイントを押さえて、適切な手続きを行いましょう。
- 離職票の離職理由を確認:会社都合退職であることが明記されているか確認。
- 必要な書類を準備:スムーズな申請のために必要書類を揃える。
- 受給期間を有効活用:早期再就職を目指す場合は、再就職手当の制度を活用。
- ハローワークでの手続き:疑問点や不明点はハローワークの職員に相談。
会社都合退職は、次のステップへ進むためのチャンスでもあります。公的な支援制度を活用し、今後のキャリア形成に役立ててください。