退職届は、労働者が会社に対して退職の意思を正式に伝えるための文書です。適切な形式で作成し、円満に退職手続きを進めるために重要な役割を果たします。本記事では、退職届の書き方や注意点、提出方法などを詳細に解説します。
退職届とは
退職届は、労働者が会社に対して退職の意思を正式に通知するための書類です。法律上の効力を持ち、会社側に受理されると退職手続きが進行します。退職届を提出することで、退職の意思が明確に伝わり、退職日や引き継ぎなどの具体的な手続きが始まります。
退職願との違い
項目 | 退職願 | 退職届 |
---|---|---|
目的 | 退職の許可を求める | 退職の意思を正式に通知する |
提出時期 | 退職の相談・意思表示の段階 | 退職が確定した段階 |
効力 | 法的効力はない | 法的効力を持つ |
撤回 | 可能(会社が承認するまで) | 原則不可(会社が承認した場合) |
退職願は退職の「願い」を伝えるものであり、会社の承認が必要です。一方、退職届は退職の「意思」を通知するもので、会社の承認を待たずに退職手続きを進めることができます。
退職届の基本構成
退職届は以下の要素で構成されます。
- 日付
- 宛名
- 本文
- 署名と押印
退職届の書き方ガイド
1. 用紙の選択
- 白無地の縦書き便箋を使用します。
- A4サイズの用紙でも問題ありませんが、便箋を用いるのが一般的です。
- 黒インクのペンまたは万年筆で清書します。
2. 日付の記入
- 提出日を右上に記入します。
- 西暦または和暦を使用し、年月日を正確に書きます。
3. 宛名の記載
- 会社の代表者(社長)の役職と氏名をフルネームで記載します。
- **「株式会社〇〇 代表取締役社長 〇〇〇〇 殿」**と書きます。
- 宛名は用紙の左上、または中央に配置します。
4. 本文の作成
- **冒頭に「退職届」または「退職願」**と大きく書きます(退職届の場合は「退職届」)。
- 本文は簡潔に、以下の内容を含めます。
- 退職する旨:例「このたび、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。」
- 退職理由:一般的には「一身上の都合により」と記載します。
- お礼の言葉(任意):例「在職中は大変お世話になりました。」
5. 自分の署名と押印
- 最後に自分の氏名をフルネームで記載し、横に認印を押します。
- 署名は本文の右下に配置します。
退職届の例文
以下は退職届の例文です。
令和〇年〇月〇日
株式会社〇〇 代表取締役社長 〇〇〇〇 殿
退職届
このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。
(自分の氏名) (認印)
ポイント:
- 退職理由は「一身上の都合により」と簡潔にします。
- 日付や氏名に誤りがないよう、丁寧に書きます。
提出時の注意点
提出タイミング
- 就業規則で定められた期間(一般的には1ヶ月前)に従って提出します。
- 退職の意思を上司に伝えた後、退職届を提出します。
提出方法
- 直接手渡しが基本です。
- 上司や人事担当者に手渡しし、受理してもらいます。
- 郵送する場合は、簡易書留など記録が残る方法を選びます。
退職届作成時のポイント
1. 感謝の意を示す
- 本文にお礼の言葉を添えることで、円満退職につながります。
- 例:「在職中は大変お世話になりました。」
2. 退職理由は簡潔に
- 詳細な退職理由は記載せず、「一身上の都合により」とします。
- 不必要なトラブルを避けるためです。
3. 社内規定の確認
- 就業規則に退職届の形式や提出方法の指定がある場合は、それに従います。
- フォーマットが指定されている場合もあります。
退職届に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 退職届は手書きでなければいけませんか?
A1. 手書きが望ましいですが、パソコンで作成しても問題ありません。ただし、署名と押印は手書きで行いましょう。
Q2. 退職届を提出した後に撤回できますか?
A2. 原則として、退職届提出後の撤回は難しいです。会社が同意すれば撤回可能な場合もありますが、慎重に判断しましょう。
Q3. 退職理由を詳しく書くべきですか?
A3. 詳細な退職理由は書く必要ありません。「一身上の都合により」で十分です。
Q4. 退職届と一緒に提出すべき書類はありますか?
A4. 会社によっては、健康保険証の返却や備品の返却などが必要です。上司や人事部門に確認しましょう。
まとめ
退職届は、退職の意思を正式に伝える重要な書類です。適切な形式と内容で作成し、提出時のマナーを守ることで、円満に退職手続きを進めることができます。以下のポイントを押さえて、退職届を作成しましょう。
- 形式を守る:白無地の便箋、黒インク、縦書きが基本。
- 内容は簡潔に:退職理由は「一身上の都合により」とする。
- 提出方法に注意:直接手渡しで、就業規則に従う。
参考情報
- 厚生労働省 労働契約法のポイント: https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku/
- ハローワークインターネットサービス: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
- 労働基準法(e-Gov法令検索): https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049
※注意: 会社によっては退職届のフォーマットや提出方法が異なる場合があります。必ず就業規則や会社の指示に従ってください。また、法律や制度は変更される可能性がありますので、最新の情報は公式機関や専門家にご確認ください。