再就職手当は、失業中に基本手当（失業給付）を受給している方が、所定の条件を満たして早期に再就職した場合に支給される給付金です。この手当は、早期再就職を促進し、経済的な負担を軽減することを目的としています。
目次
再就職手当とは
再就職手当は、失業中に基本手当の支給を受けている方が、所定給付日数の残日数が一定以上ある状態で、安定した職業に就いた場合に支給される給付金です。この手当を受け取ることで、早期再就職の経済的なメリットが生まれ、就職活動の促進につながります。
支給条件
再就職手当を受給するためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。
- 1年以上の雇用見込みがある職業に就くこと。
- 待期期間（7日間）の経過後に再就職したこと。
- 受給資格決定前から採用が内定していないこと。
- 離職前の事業所と密接な関係がないこと。
- 過去3年以内に再就職手当または就業促進定着手当を受給していないこと。
支給額の計算方法
再就職手当の支給額は、以下の式で計算されます。
支給額の計算式
- 支給額＝基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率
支給率
- 所定給付日数の3分の2以上の残日数がある場合：70%
- 所定給付日数の3分の1以上の残日数がある場合：60%
具体的な計算例
以下では、総支給額がそれぞれ20万円、25万円、30万円、35万円、40万円の場合の再就職手当を計算します。
前提条件
- 所定給付日数：90日
- 基本手当の支給残日数：60日（所定給付日数の3分の2以上）
- 支給率：70%
- 年齢：45歳未満（※年齢によって上限額が異なる場合があります）
1. 基本手当日額の計算
基本手当日額は、退職前の賃金日額に給付率を乗じて計算します。
賃金日額の計算
- 賃金日額＝退職前6ヶ月間の総賃金 ÷ 180日
- 月収が一定であれば、月収 ÷ 30日で賃金日額を求められます。
給付率
- 賃金日額に対する給付率は、賃金日額が高くなるほど低くなります（50%～80%）。
総支給額20万円の場合
賃金日額の計算
- 賃金日額＝200,000円 ÷ 30日＝6,666円
給付率の算定
- 賃金日額6,666円に対する給付率は約**73%**です。
基本手当日額の計算
- 基本手当日額＝6,666円 × 73% ≈ 4,866円
再就職手当の計算
- 支給額＝4,866円 × 60日 × 70% ≈ 204,312円
総支給額25万円の場合
賃金日額の計算
- 賃金日額＝250,000円 ÷ 30日＝8,333円
給付率の算定
- 賃金日額8,333円に対する給付率は約**66%**です。
基本手当日額の計算
- 基本手当日額＝8,333円 × 66% ≈ 5,499円
再就職手当の計算
- 支給額＝5,499円 × 60日 × 70% ≈ 230,958円
総支給額30万円の場合
賃金日額の計算
- 賃金日額＝300,000円 ÷ 30日＝10,000円
給付率の算定
- 賃金日額10,000円に対する給付率は約**60%**です。
基本手当日額の計算
- 基本手当日額＝10,000円 × 60%＝6,000円
再就職手当の計算
- 支給額＝6,000円 × 60日 × 70%＝252,000円
総支給額35万円の場合
賃金日額の計算
- 賃金日額＝350,000円 ÷ 30日＝11,666円
給付率の算定
- 賃金日額11,666円に対する給付率は約**53%**です。
基本手当日額の計算
- 基本手当日額＝11,666円 × 53% ≈ 6,183円
再就職手当の計算
- 支給額＝6,183円 × 60日 × 70% ≈ 259,686円
総支給額40万円の場合
賃金日額の計算
- 賃金日額＝400,000円 ÷ 30日＝13,333円
給付率の算定
- 賃金日額13,333円に対する給付率は約**50%**です。
基本手当日額の計算
- 基本手当日額＝13,333円 × 50%＝6,666円
再就職手当の計算
- 支給額＝6,666円 × 60日 × 70%＝279,972円
申請手続き
必要書類
- 再就職手当支給申請書
- ハローワークで入手可能。就職先の事業主による証明が必要。
- 雇用契約書または労働条件通知書の写し
- 就業条件を確認するため。
- 受給資格者証
- 失業給付の受給資格決定時にハローワークから交付される。
申請の流れ
- 就職先での証明取得
- 就職先の担当者に「再就職手当支給申請書」の事業主記入欄を記入・押印してもらう。
- 必要書類の準備
- 上記の必要書類を揃える。
- ハローワークへの提出
- 就職日の翌日から1ヶ月以内に、ハローワークに申請書と必要書類を提出。
- 審査と支給決定
- ハローワークで審査が行われ、支給の可否が決定される。
- 給付金の受け取り
- 支給決定後、指定した銀行口座に振り込まれる。
注意点と留意事項
不支給となる場合
- 短期雇用の場合
- 雇用期間が1年未満の場合。
- 離職前の会社と関連がある場合
- 離職前の会社の子会社や関連会社に再就職した場合。
- 自営やフリーランスとしての就業
- 雇用契約によらない働き方の場合。
- 偽りの申請
- 虚偽の内容で申請した場合は不正受給となり、返還義務や罰則が科される。
他の手当との関係
- 就業促進定着手当
- 再就職手当を受給した方が、6ヶ月以上継続して雇用された場合に追加で受給できる手当。
- 就業手当
- 短期雇用（1年未満）の場合に受給できる手当。
まとめ
再就職手当は、早期に再就職することで経済的なメリットを得られる制度です。今回の計算例では、総支給額に応じて20万円以上の手当を受給できる可能性があります。受給するためには、支給条件を満たし、適切な手続きを行う必要があります。
再就職手当を活用して、新たなキャリアへの一歩を踏み出しましょう。
参考情報
- ハローワークインターネットサービス：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省 雇用保険制度：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_hoken/index.html
- 雇用保険のしおり：ハローワークで配布されているパンフレットで詳細な情報が掲載されています。
※注意：実際の支給額は個々の状況によって異なる場合があります。最新の情報や詳細については、最寄りのハローワークにご確認ください。